Legaphilフィリピン在住外国人のための実用的な法律ガイド

略語集:略語と頭字語

フィリピンの役所やこのサイトのガイドで目にする略語を、正式名称と実際の用途とともにまとめました。ガイドでは、下線の付いた略語をタップすると定義が表示されます。

入国管理とビザ

13(a) Non-quota immigrant visa by marriage (Sec. 13(a), Commonwealth Act No. 613)

フィリピン国民の外国人配偶者のための永住ビザ(相互主義のある国籍が対象)。まず1年の仮資格で付与され、その後永住になります。

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47(a)(2) Special non-immigrant visa (Sec. 47(a)(2), Commonwealth Act No. 613)

司法省(DOJ)が承認する特別ビザ。主にPEZA・BOI登録企業、地域統括本部(ROHQ)、一部の政府事業や国際機関の職員が対象です。

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9(a) Temporary visitor visa (Sec. 9(a), Commonwealth Act No. 613)

観光客・一時訪問者の在留資格。多くの国籍は30日間ビザなしで入国でき、その後入国管理局で最長36か月(ビザが必要な国籍は24か月)まで延長できます。

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9(g) Pre-arranged employee visa (Sec. 9(g), Commonwealth Act No. 613)

フィリピンの雇用主に雇われた外国人の就労ビザ。通常は労働雇用省(DOLE)の就労許可(AEP)の後に取得し、その雇用主に紐づきます。

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ACR I-Card Alien Certificate of Registration Identity Card

59日を超えて滞在する外国人や居住ビザの保持者に入国管理局が発行する身分証。合法的な滞在を証明し、銀行やLTOなど多くの機関で求められます。

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BI Bureau of Immigration

入国管理局。ビザの発給・延長、ACR I-Cardと出国許可(ECC)の発行、オーバーステイやブラックリストを扱います。本局はマニラのイントラムロスにあり、地方事務所や出張所があります。

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CA 613 Commonwealth Act No. 613 (Philippine Immigration Act of 1940)

移民に関する基本法。ビザの種類はこの法律の条項番号で呼ばれます:9(a)、9(g)、13(a)、47(a)(2)…

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CGAF Consolidated General Application Form

ほとんどのビザ申請、延長、資格変更に使われる入国管理局の標準申請書です。

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CRTV Certificate of Residence for Temporary Visitors

6か月以上滞在した観光客に課される入国管理局の手数料項目で、通常は出国前にECCと一緒に支払います。

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ECC Emigration Clearance Certificate

長期滞在後に出国するために必要な入国管理局の許可。6か月以上滞在した短期訪問者はECC-A、居住者はECC-B。ないと搭乗できません。

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LSVVE Long-Stay Visitor Visa Extension

観光客が1~2か月ごとに延長する代わりに、6か月または12か月をまとめて延長できる入国管理局の制度です。

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PRA Philippine Retirement Authority

SRRV退職者ビザとPRA IDカードを発行・管理する政府機関です。

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SIRV Special Investor's Resident Visa

フィリピンの対象事業に少なくともUS$75,000を投資した外国人に投資委員会(BOI)を通じて与えられる居住ビザで、投資を維持している間有効です。

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SRRV Special Resident Retiree's Visa

フィリピン退職庁(PRA)がフィリピンの銀行への預金を条件に発行する退職者ビザ。数次入国と無期限の滞在が可能です。

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SWP Special Work Permit

観光ビザの外国人が特定の短期業務に従事できる入国管理局の短期許可(最長6か月)で、受入企業が申請します。

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TRV Temporary Resident Visa

母国が13(a)ビザの相互主義を認めていない場合(インド、エジプト、バングラデシュなど)に、フィリピン人の外国人配偶者に与えられる居住ビザです。

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就労・事業・税金

AEP Alien Employment Permit

外国人がフィリピンの雇用主のもとで働く前に必要な労働雇用省(DOLE)の就労許可で、通常は9(g)ビザが続きます。2026年からはDOLEの地方雇用局(BLE)で一元的に処理されます。

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BIR Bureau of Internal Revenue

内国歳入庁。納税者番号(TIN)、所得税、付加価値税、キャピタルゲイン税・印紙税、不動産移転に必要な納税証明を扱います。

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BLE Bureau of Local Employment (DOLE)

2026年から外国人就労許可(AEP)を一元的に処理しているDOLEの部局です。

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BOC Bureau of Customs

税関。車両を含む輸入品の関税と税金を扱い、輸入車や元外交官の車を登録する際、LTOは税関のCertificate of Paymentを求めます。

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BOI Board of Investments

貿易産業省傘下の投資促進機関。優遇対象事業の登録とSIRV投資家ビザを扱います。

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BSP Bangko Sentral ng Pilipinas

フィリピン中央銀行。外国投資を登録しておくと、銀行を通じて資本と利益を本国に送金できます。

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DOLE Department of Labor and Employment

労働雇用省。外国人の就労許可(AEP)、労働基準、最低賃金、労働に関する苦情を扱います。

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DTI Department of Trade and Industry

貿易産業省。個人事業主の屋号を登録し、投資委員会(BOI)を所管します。

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FIA Foreign Investments Act (Republic Act No. 7042, as amended)

外国人が事業をどこまで所有できるか、また国内市場向け企業を外国人が100%所有する場合の最低資本金を定めた法律です。

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OPC One Person Corporation

株主が一人の会社で、SECに登録します。外国人所有の制限の範囲内で外国人も設立できます。

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Pag-IBIG Home Development Mutual Fund (HDMF)

義務的な住宅積立基金。雇用主は家事使用人を含む従業員を登録し、毎月拠出金を納めます。

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PEZA Philippine Economic Zone Authority

経済特区を運営し、そこで事業を行う輸出・IT企業を登録する機関。税制優遇と外国人社員向けの簡易なビザがあります。

関連ガイド: 外国人の起業 · 47(a)(2) と PEZA ビザ

PhilHealth Philippine Health Insurance Corporation

国民健康保険。雇用主は家事使用人を含む従業員を登録し、月々の保険料を分担します。

関連ガイド: 家事使用人と家族の運転手 · 外国人の起業

PRC Professional Regulation Commission

医師、技術者、会計士など規制された専門職の免許を管理します。相互主義や特別許可がない限り、ほとんどはフィリピン人に限られます。

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ROHQ Regional Operating Headquarters / Regional Headquarters

SECに登録された多国籍企業の地域統括拠点。外国人社員は47(a)(2)などの特別ビザを取得できます。

関連ガイド: 47(a)(2) と PEZA ビザ

SEC Securities and Exchange Commission

会社・パートナーシップ(一人会社や外国支店を含む)を登録し、年次報告書を受け付ける証券取引委員会です。

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SSS Social Security System

家事使用人(kasambahay)を含む民間労働者の社会保障基金。雇用主は登録して毎月保険料を納める必要があります。

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TIN Taxpayer Identification Number

内国歳入庁(BIR)が発行する納税者番号。就労、事業、不動産の購入、一部の口座開設に必要です。

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VAT Value-Added Tax

ほとんどの商品・サービスの販売にかかる12%の付加価値税。開発業者が販売する新築コンドミニアムの多くにもかかります。

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不動産

CCT Condominium Certificate of Title

コンドミニアム住戸の権利証。そのプロジェクトで外国人所有の住戸が40%を超えない限り、外国人も保有できます。

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DHSUD Department of Human Settlements and Urban Development

住宅都市開発省。開発業者は予約を受ける前に同省の販売許可が必要で、開発業者に対する購入者の苦情も扱います。

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DST Documentary Stamp Tax

売買証書、賃貸借、ローン、株式発行などの書類にかかる印紙税で、内国歳入庁に納めます(不動産売買は1.5%)。

関連ガイド: 外国人の不動産購入

TCT Transfer Certificate of Title (Original Certificate of Title)

登記所(Registry of Deeds)で管理される土地の権利証(最初の登記はOCT)。土地はフィリピン人か、フィリピン人が60%以上所有する会社しか保有できません。

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車両と運転

APL/ADL Application for Permits and Licenses / Application for Driver's License

student permitと運転免許(新規、切り替え、更新、再発行)のためのLTOの申請書です。

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CAI Certificate of Authority to Import

輸入禁止の例外として中古車を船積みする前に必要な、DTI輸入局の許可。ないと車両が差し押さえられることがあります。

関連ガイド: LTOでの車両登録

CDE Comprehensive Driver's Education

免許更新に必要な、LTMSポータルの無料オンライン運転者教育試験。再受験でき、修了証は60日間アカウントに残ります。

関連ガイド: 外国人のフィリピンでの運転

CTPL Compulsory Third Party Liability insurance

第三者の死亡・負傷を補償する強制保険で、車両の登録や更新に必要です。車両の損害は補償しません。

関連ガイド: LTOでの車両登録 · 中古の車・バイクの売買

DLRC Driver's License Renewal Center

主にショッピングモールにあるLTOの小さな窓口で、免許の更新だけを扱い、切り替え・再発行・試験は行いません。

関連ガイド: 外国人のフィリピンでの運転

HPG PNP Highway Patrol Group

道路犯罪を担当する警察部隊。LTOが所有権を移転する前に、中古車が盗難車でないことを同部隊のclearanceで確認します。

関連ガイド: LTOでの車両登録 · 中古の車・バイクの売買

IDP International Driving Permit

自国の免許の翻訳で、出国前に免許を発行した国で取得します。原本と一緒に、90日の範囲内でのみ有効です。

関連ガイド: 外国人のフィリピンでの運転

LTMS Land Transportation Management System

LTOのオンラインポータル。アカウント作成、予約、オンライン試験(CDE)、免許の記録、支払い、デジタル運転免許を扱います。

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LTO Land Transportation Office

運転免許と車両登録を担当する陸運局。Quezon City East Avenueの本局、licensing center、district office、ショッピングモールの更新センターがあり、扱う業務はそれぞれ異なります。

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MVIR Motor Vehicle Inspection Report

PMVICが発行し、LTMSに電子送信される車両検査報告書です。

関連ガイド: LTOでの車両登録

MVUC Motor Vehicle User's Charge

登録のたびに支払う年間の道路使用料で、車両の重量または排気量、種類、年式で決まります。遅延の加算金はこれにかかり、電気自動車・ハイブリッド車は減額されます。

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OR/CR Official Receipt / Certificate of Registration

LTOが発行する車両書類2点。CRは登録所有者を示し、ORはその年の登録料の支払いを証明します。車内にコピーを置いておきましょう。

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PDC Practical Driving Course

非職業免許を申請する前に認定教習所で受ける8時間の実技講習です。

関連ガイド: 外国人のフィリピンでの運転

PETC Private Emission Testing Center

排ガス検査を行い、排出適合証明書をLTMSに送る認定検査所。登録の更新には合格結果が必要です。

関連ガイド: LTOでの車両登録

PMVIC Private Motor Vehicle Inspection Center

LTOが認定する民間の車検センターで、車両の状態と排ガスを検査し、検査報告書(MVIR)をLTMSに送ります。更新時は排ガス検査の代わりに認められ、初回登録や改造車など一部の場合は必須です。

関連ガイド: LTOでの車両登録

TDC Theoretical Driving Course

student permitの前に必要な15時間の理論講習。LTO Driver's Education Centerでは無料、認定教習所では上限₱1,000です。

関連ガイド: 外国人のフィリピンでの運転

家族と身分関係

CENOMAR Certificate of No Marriage Record

フィリピンで婚姻の記録がないことを証明するPSAの証明書で、結婚の際にフィリピン人の相手に求められます。

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DSWD Department of Social Welfare and Development

社会福祉開発省。親が同行しない未成年者の渡航許可、養子縁組、子どもや弱者の保護を扱います。

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LCCM Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage

結婚できる状態であることを証明する自国大使館の証明書で、外国人の婚姻許可証のために地方の戸籍事務所が求めます。

関連ガイド: 外国人としてフィリピンで結婚する

LCR Local Civil Registrar

各市町村の戸籍事務所。婚姻許可証、出生届、記録がPSAに送られる前の付記を扱います。

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PSA Philippine Statistics Authority

出生・婚姻・死亡証明書とCENOMARを管理する国家統計局(戸籍管理)。「PSAコピー」は同局の偽造防止用紙に発行される認証謄本のことです。

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VAWC Anti-Violence Against Women and Their Children Act (Republic Act No. 9262)

女性とその子どもに対する身体的・精神的・経済的暴力(扶養料の不払いを含む)を罰する法律で、保護命令を出すことができます。

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一般・法律用語

ASEAN Association of Southeast Asian Nations

東南アジア10か国の地域協力機構。加盟国が発行した運転免許は、フィリピンで国際運転免許証なしで90日間認められます。

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DFA Department of Foreign Affairs

外務省。外国人に関しては、主に海外で使うフィリピンの書類のアポスティーユと外交官の身分の手続きを担当します。

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DOJ Department of Justice

司法省。入国管理局を監督し47(a)(2)ビザを承認します。入国管理局の一部の決定に対する不服申立ても扱います。

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IBP Integrated Bar of the Philippines

フィリピン統合弁護士会。活動中の弁護士は全員会員でなければなりません。依頼する前にIBP番号と弁護士登録番号を確認してください。

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IRR Implementing Rules and Regulations

法律の制定後に、その運用方法を定める詳細な規則。実務上の要件の多くはここに書かれています。

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JAO Joint Administrative Order

複数の機関が共同で出す規則。JAO 2014-01が交通違反の罰金表を定めています。

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LGU Local Government Unit

市・町、またはバランガイ(最小行政単位)。市長許可や営業許可を発行し、地方の移転税や固定資産税を徴収します。

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MC Memorandum Circular

機関(LTO、入国管理局、DOLEなど)が法律を運用するために出す行政規則で、手数料・書類・期限を定めます。法律より頻繁に変わるので日付を確認してください。

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NBI National Bureau of Investigation

国家捜査局。多くのビザや就職、SRRVで求められるNBI clearance(犯罪経歴証明書)を発行します。

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NCR National Capital Region (Metro Manila)

マニラ首都圏。マニラ周辺の16市と1町からなり、多くの機関の本部があり、最低賃金が最も高い地域です。

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OR Official Receipt

政府機関が支払いに対して必ず発行する公式領収書。必ず受け取りましょう。ORがなければ支払いの証拠になりません。

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PD Presidential Decree

戒厳令下(1972~1986年)に大統領が発した法律と同じ効力を持つ大統領令。PD 1083(ムスリム身分法)など多くが現在も有効です。

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PNP Philippine National Police

フィリピン国家警察。書類や車両の盗難の際には警察の届出記録(blotter)が役立ちます。

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RA Republic Act

議会が制定した法律で、番号で引用されます(例:運転免許に関するRA 10930)。lawphil.netや官報(Official Gazette)で確認できます。

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SPA Special Power of Attorney

特定の行為(売買の署名、書類の受け取り、申請の提出など)を代理させるための公証文書。海外で署名した場合はアポスティーユか領事認証が必要です。

関連ガイド: 観光ビザ 9(a)