家族
離婚・婚姻取消・別居：フィリピンに関わる婚姻を終わらせる
外国離婚の承認、婚姻無効・婚姻取消・法的別居の選び方、重婚にならない再婚、子ども・財産・扶養をめぐる告訴・ビザへの対処を案内します。
最終確認：2026-10
対象となる状況 (18)
- 外国離婚は承認可能：申立てを行いましょう
- 承認は可能だが書類がそろっていない
- 外国人同士：離婚は本国法が決める
- フィリピン人同士の離婚：フィリピンでは効力なし
- フィリピンで行った「離婚」には法的効力がない
- 本国で離婚し、フィリピンで承認を受ける
- 婚姻無効宣言：1年半～3年の裁判
- 婚姻取消：瑕疵のある有効な婚姻、厳しい期限
- 法的別居：別々に暮らすが婚姻は続く
- イスラム法に基づく婚姻：PD 1083 による離婚
- 子ども：親権・監護、渡航、養育費はフィリピン法に従う
- 財産：土地はフィリピン人のもの、お金は取り戻しにくい
- VAWC の告訴：保護命令、刑事事件、出国禁止のリスク
- 13(a) ビザ：婚姻とともに終わる
- 離婚した外国人：フィリピンで結婚できます
- 承認・付記済みの離婚：パートナーは再婚できます
- 今再婚すると：無効な婚姻と重婚のリスク
- 教会の婚姻無効のみ：民事上の効力なし
出典
- Family Code of the Philippines (Executive Order No. 209) — Lawphil
- Republic v. Manalo, G.R. No. 221029, 2018年4月24日 — Lawphil
- VERA Files — 第20議会の離婚法案の状況（2025年9月）
- JCA Law — 「May divorce na ba sa Pilipinas?」2026年版（2026年7月）
- Respicio & Co. — 外国離婚の司法承認の費用と期間（法律事務所の見積もり）
- Respicio & Co. — 婚姻無効宣言の費用（法律事務所の見積もり、2025年5月）
- PSA Citizen's Charter — 戸籍関係書類の写しと CENOMAR